2000年に介護保険法が施行されて以降、2006年に施行された自立支援法が

2013年には障害者総合支援法に姿をかえたように、福祉の分野は、日本が迎えた超高齢社会に対応すべく、改正・改革を繰り返しています。

介護報酬は3年ごとに見直され、その都度、指定基準の見直しも行われます。

地域密着型サービスは市町村にゆだねられ画一的にはとらえられません。

障害福祉サービスの分野では、従業者の資格要件に研修制度を設けるなど

の変化もみらます。

事業の指定をうけたものの、その後の事業運営を健全に継続させるためには、

利用者さんの確保はもとより、有資格従業者さんの確保にも頭を悩ませるところです。 

そのように複雑な介護分野ですが、私たち行政書士は指定～変更・体制届まで、基準・解釈基準に沿って、必要な書類作成をお手伝いします。