プチ起業の「プチ」をどのくらいの規模で捉えるかは難しいところですが、ここでは「女性が」「趣味や特技を活かしたい」「社会貢献がしたい」「子育てと両立させたい」等の理由で、「少ない自己資金で」始める事業をさすことにします。

「中小企業白書2014 第3部 第2章 起業・創業～新たな担い手の創出～」によると

・女性起業家は3割

・8割が個人事業者

・起業に費やした自己資金　100万円以下が6割

・個人所得　　300万円未満が7割

とのことで、いわゆるプチ起業さんが大多数だということがわかります。

会社を設立せず、自宅等で一人で事業を始めても、それは「起業」で、その状態を個人事業主といいます。

プチ起業で事業計画を立てる目的は、「事業を見える化する」ことです。

ザックリと５Ｗ２Ｈでかんがえてみましょう。

Why　（動機、目的は？）

What　（何を売るの？）

Whom　（ターゲットは？）

How to　（強みは？）

Who　（体制は？）

How much　（資金は？）

When　（ライフプラン的にいつ始める？）

たとえば、毎月かかる経費の予測から逆算して、最低限必要な売上げを算出するのも一つの方法です。

売上高 ≧ 固定費（家賃・リース・通信費・光熱費）＋流動費（仕入れ・事務消耗品・その他）＋自分の取り分

開業したとき

開業届（税務署・都道府県税事務所・市町村）　

人を雇用したとき

雇用保険・労災保険の手続き（ハローワーク）

5人以上雇用したとき

健康保険・厚生年金の手続き（年金事務所）

許認可が必要なとき

飲食店（保健所）

リサイクルショップ（警察署）

化粧品製造販売（都道府県）　など

個人事業主としてスタートしたら、毎年、確定申告が必要です。

今は、簿記の知識がなくてもきちんと入力さえすれば、確定申告までできる便利なツールも出回っています。

しかし、そのようなソフトを利用するにも、手書きでするにしても、証憑がなければどうにもなりません。

証憑とは「取引の成立を証明する書類」のこと。

売上に関するもの（請求書控え、納品書等）、経費に関するもの（納品書、請求書、領収書、振込明細等）を

きちんと保管・整理するクセをつけましょう。

帳簿書類（帳簿＋証憑類）は、確定申告の提出から7年間の保管義務があります。

パートにでるか、個人事業主として働くかで税金の考え方が変わってきます。

プチ起業といってもそれなりの覚悟は必要ですよ！